【Ａ】総会・第10期代表選出／諸規則改定等
(1)「第10回総会」を2004年７月18日に開催。「小俣一郎」氏を第10期代表に選出した。
(2)「選挙候補者推薦基準」が、12月８日付で改定された。
(3)「『生活者通信掲載規準』に関する編集委員会の解釈と運営方針」が、12月８日に承認された。
(4)「生活者通信掲載規準」が、６月３日付で改定された。
【Ｂ】相談役／副代表／役員／各区ｴﾘｱﾏﾈｰｼﾞｬー･ｻﾌﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰ／幹事／特別委員会委員長（任期満了時点）
(1)〔相談役〕江頭清昌。
(2)〔副代表〕吉井正信・治田桂四郎・岡部俊雄・杉原健児・松井孝司。
(3)〔役員〕1.総務担当：藤本欣士／2.政策審議担当：空席 ／3.女性担当：中前由紀／4.経理担当：
杉原健児／5.名簿担当：杉原健児／6.会報担当：杉原健児／7.管理担当：佐藤鶴次郎／。
〔会計監査人〕柳田康雄。
(4)〔各区ｴﾘｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ・ｻﾌﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰ〕Ａ区：佐藤鶴次郎／Ｂ区：大谷和夫・柳田康雄／Ｃ区：澤井正治
／Ｄ区：吉井正信・矢島春雄／Ｅ区：中島信一郎・水原脩／Ｆ区：小俣一郎・杉原健児。
(5)〔幹事〕板橋光紀・江頭清昌・岡戸知裕・林浩美・平岡昭三・峯木貴・柳田康雄。
(6)〔特別委員会委員長・副委員長〕会報編集：杉原健児・峯木貴／選挙対策：江頭清昌・治田桂四郎
／会員拡大：治田桂四郎・杉原健児・林浩美／道州制実現推進：平岡昭三・治田桂四郎・
松井孝司・橋本光治・岡部俊雄／ネットデモクラシー推進：杉原健児・小俣一郎・峯木貴
／政権交代を実現する会を支援する：治田桂四郎・杉原健児。
【Ｃ】運営会議／首都圏市民会議
(1)「運営会議」を７月６日より毎月月初めに定期開催した。
(2)「生活者主権の会」「かながわ市民フォーラム」「さきたま市民ネット」「生活者主権千葉の会」の
４団体による「首都圏市民会議」が奇数月に開催され、代表が出席した。
【Ｄ】エリア活動
(1)各エリアで毎月例会が開催され、活発な活動が行われた。（詳細は毎号の会報参照）
(2)各地区の例会開催日（原則）は、Ａ区・第４土曜、Ｂ区（道州制推進連盟例会として）・第２水曜、
Ｃ区・第２日曜、Ｄ区・第１土曜、Ｅ区・第４金曜、Ｆ区・１０日前後。
【Ｅ】会報・生活者通信／ホームページ／メーリングリスト／メールマガジン
(1)「会報・生活者通信」（Ａ４版・12頁〈原則〉）を毎月発行し、全会員に送付した。
(2)「会員名簿・第７版」を作成し、会報第１１８号に同封し全会員に送付した。
(3)「生活者主権の会のホームページ」を本年度も改善運用した。
(4)「メーリングリスト」を本年度も「会員用」と「役員用」の運営をした。
(5)「メールマガジン」の発行を2005年１月より開始した。毎月１日・１４日の2回発行。
【Ｆ】活動方針関連
○ 各活動方針をテーマにした会報の特集号を発行した。
(1)〔候補者支援〕７月３日投票の東京都議会議員選挙で、初鹿あきひろ、大津ひろこ、吉田康一郎、
とかしきなおみの４候補を推薦し、支援活動を行った。
選挙結果は、支援の甲斐があり、初鹿、大津、吉田の３氏が当選した。
(2)〔道州制実現〕「道州制実現推進特別委員会」は民主党全国会議員に、道州制に対する姿勢を問う
アンケートを実施した。また、「道州制推進連盟」との連携を引き続き維持、強化
した。
(3)〔ﾈｯﾄﾃﾞﾓｸﾗｼｰ〕2005年１月１日より、生活者通信メルマガ版の発行を開始した。
６月末日現在で、第１２号まで発行しており、メルマガ会員は1,155名となった。
(4)〔ﾗｲﾌｽﾀｲﾙ〕 10月23日（土）に千葉県「房総のむら」の見学会を開催した。
「ライフスタイルを考える」ためのポータルサイトをＸＯＯＰＳで立ち上げた。
【Ｇ】特別委員会活動
(1)〔会報編集〕 「編集会議」を７月15日より毎月月半ばに定期開催した。
(2)〔選挙対策〕 東京都議会議員選挙候補者の推薦及び支援活動を行った。
(3)〔会員拡大〕 ６２名の新入・再入会員があった。
毎月、都庁の有楽（新聞、テレビの記者クラブ）に会報を20部強届けた。
(4)〔ﾈｯﾄﾃﾞﾓｸﾗｼｰ推進〕本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄによってＨＰ開設者９名となり、目的達成に着々と進展している。
(5)〔政権交代を実現する会を支援する〕 ２月に設置し、支援活動を展開した。
【Ｈ】道州制実現推進特別委員会
(1)５月に、民主党衆参全国会議員２５４名に対し、「道州制に関する質問状」を送付した。内容は、
@道州制標榜をあくまで基本政策としてマニフェストに掲げ、総選挙を戦う考えなのか、A基礎
自治体強化を先行させ、広域行政は府県連合体などで処理できないか検討し、その上でどうして
も道州制が必要か否かを決定すべしという考えなのか、を問うものであった。
(2)これに対して全員よりの回答を得た。どちらでもない、あるいは保留などの意見も相当数あった
が、@とAを比較すると@が圧倒的多数であった。
(3)しかしながら、幹部の考えが相当バラついており、これで果たして統一された基本政策の確立が
可能なのかと、若干の危惧を感じるものであった。
よって今後は、有力議員３０名等と面談し、基本政策の確立につき、諸提言を行う予定。
【Ｉ】会員数の推移
期首(2004年７月１日) 221名→退会３２名・新再入６２名→期末(2005年６月30日) ２５１名。
|