東京都議選に向けて各党が公約を発表しているが、
それらは、数値目標とか、期限、予算等を明記しよ
うとする「マニフェスト」の流れを受け、これまで
より具体的なものになってきている。特に民主党は
敢えてマニフェストという言葉を使い、「事後検証
が可能な明確な公約」として打ち出している。
政権公約であるマニフェストは、本来は国政選挙
や首長選挙を対象に作成されるべきものであるが、
『気付きの道具』として、マニフェストは今、より
広い意味で捉えられている。そしてその流れの中で、
自治体議会における「条例制定権」の存在が注目さ
れてきている。首長の単なるチェック機関ではなく、
立法府としての議会の機能を重視し、それを積極的
に活用して政策の実現を図るわけである。
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近年、首長の活躍が脚光を浴びているが、自治体
議会の存在感は薄い。東京都を見ても、石原知事の
名前は頻繁にマスコミに登場するが、都議会が何を
しているのかは伝わってこない。
自治体における議会の役割とは何か。二元代表制
の特色をどのようにしたら出せるのか。いまひとつ
盛り上がりを欠く都議選においても「条例制定権」
の持つ意味は小さくない。それは公約を実現するた
めの大きな力であり、また自治体議会における会派
のあり方を問うものでもあるからだ。
この観点から、過半数には及ばないが、前回の都
議選を大幅に上回る候補者を公認・推薦して、公約
実行への気構えを示した民主党の姿勢は大いに評価
することができる
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