生活者主権の会生活者通信2005年01月号/01頁 ..........作成:2004年12月27日/杉原健児

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生活者通信【1月号】

第113号・2005年01月01日発行   ホームページ・アドレス http://homepage3.nifty.com/ne/se/
年会費:初年度1000円以降3000円
郵便口座番号 00180-2-117354・郵便口座名称 生活者主権の会

発行人・編集委員:小俣一郎/編集委員長:杉原健児
編集委員:板橋光紀・岡戸知裕・岡部俊雄・佐藤鶴次郎・
治田桂四郎・松井孝司・峯木 貴・吉井正信
事務局:〒182-0014 東京都調布市柴崎 2-13-3 つつじが丘ハイム C509 杉原健児
TEL&FAX:0424-86-6497  E-MAIL:sugihara-k@nifty.com

<巻頭言>
2005年を飛躍の年に!

生活者主権の会代表 小俣一郎

「我々の信頼を裏切るようなことがあれば、『地方
一揆』の実行を宣言する」
 昨年11月17日の「地方分権推進総決起大会」で、
梶原岐阜県知事(全国知事会会長)がそのように挨
拶されたという報道がありました。また「全国知事
会などで甲論乙駁、ともあれ案をつくった。・・・
慌てたのは各省庁・・・」といった記事もありまし
た。三位一体改革に対する地方の一連の動きには、
地方分権への大きなうねりを感じます。
 思えば10年前、当会の前身の『平成維新の会』
の大前研一代表は、都知事選出馬にあたり、『新・
薩長連合(知事連盟)』の結成を呼びかけ、首長が
団結して日本を改革していくことを旗印に掲げまし
た。その時はまだ時代がそれを要求せず、我々の懸
命な応援も及ばず、大前さんは大敗してしまいまし
たが、あれから10年、世の中の風が大きく変わっ
てきました。
 私は、9月8日の「第1回ローカルマニフェスト
検証大会」、11月27日の「ローカルマニフェスト推
進大会」に参加しましたが、両日とも大変な熱気で、
特に11月27日は、前日に出された三位一体改革に対
する政府・与党合意が地方6団体の要求よりかなり
後退していたこともあり、参加された首長の方々の
それに対する評価は一様に辛口で、「政府のあり方
を変えなければいけない」といった発言も飛び出し、
過激とも言える内容でした。
 大会を聞いていて、これからは「マニフェスト」
を提示する能力がなければ首長選挙には出馬できな
くなるのではないか、といった感覚さえ持ちました
が、この「マニフェスト」、大前さんが都知事選の
際に発表した『新東京ビジョン・4年間で34の実行
プラン』は、まさに、その先駆けであったかと思い
ます。残念ながら、具体的な政策を打ち出したにも
拘らず、大前さんはムード先行の青島さんに敗れて
しまいました。が、丸腰で都庁に乗り込んだ青島さ
んは、都市博を中止しただけで、これといったこと
は行えませんでした。もし青島さんが、曲がりなり
にもマニフェスト的なものを持って都政に臨んでい
たら、その後の展開はかなり違ったものになってい
たのではないかと思います。
        ☆  ☆  ☆
 今年2005年は「平成維新実現の年」として掲げら
れた年です。そして『平成維新の会』が1995年6月
に解散し、その翌月に当会が設立されてから10年
になるわけです。まさしく、当会にとって今年は大
きな区切りの年になります。
 奇しくも、今年は戦後60年、「還暦」でもあり
ます。これまでの中央集権型システムは、発展途上
段階の日本には確かに有効なシステムでした。しか
し、発展途上国でなくなった今の日本には相応しく
ありません。日本が真に生まれ変わるためには、日
本のシステムをそれぞれの地域が経済的にも自立で
きる権限を持った『道州制』のようなシステムに、
ダイナミックに変えて行く必要があると思います。
『地域主権』こそ新生日本に相応しいのではないで
しょうか。
 10年経って、やっと世の中が我々の運動に追い
ついてきました。これからが本当の意味での我々の
出番だと思います。力を合わせて、この2005年
を当会の飛躍の年にしようではありませんか。

生活者主権の会生活者通信2005年01月号/01頁