生活者主権の会生活者通信2004年09月号/08頁..........作成:2004年08月31日/杉原健児

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2003年度(2003年7月〜2004年6月)活動報告

総務担当 藤本きんじ
【A】総会・第9期代表選出/会則改定/諸規則改定等                       
  (1)「第9回総会」を2003年7月13日に開催。「岡戸知裕」氏を第9期代表に選出した。       
  (2)8月に「活動費」を本予算と一本化し、これに伴い「活動費会計に関する覚書」も廃棄した。   
  (3)「選挙候補者推薦手続き細則」が、8月8日付けで改定された。                
【B】相談役/副代表/役員/各区エリアマネージャー・サブマネージャー/幹事/特別委員会委員長(任期満了時点)   
  (1)〔相談役〕江頭清昌。                                   
  (2)〔役員〕1.総務担当:藤本きんじ/2.政策審議担当:岡部俊雄/3.女性担当:中前由紀/4.経理担当
     :杉原健児/5.名簿担当:杉原健児/6.会報担当:杉原健児/7.管理担当:佐藤鶴次郎。   
   〔会計監査人〕松井孝司。                                 
  (3)〔各区エリアマネージャー・サブマネージャー〕A区:佐藤鶴次郎/B区:大谷和夫・池田静雄・柳
     田康雄/C区:渡嘉敷奈緒美・澤井正治/D区:吉井正信・矢島春雄/E区:藤原義久/F区:
     小俣一郎・杉原健児。                                 
  (4)〔幹事〕江頭清昌・治田桂四郎・平岡昭三・松井孝司・峯木貴。                
  (5)〔特別委員会委員長・副委員長〕会報編集:杉原健児/選挙対策:江頭清昌・治田桂四郎・板橋光紀
     /会員拡大:治田桂四郎・杉原健児/首相公選:治田桂四郎/道州制実現推進:平岡昭三・治田
     桂四郎・松井孝司・橋本光治・岡部俊雄/ネットデモクラシー推進:杉原健児・小俣一郎。  
     (菅直人を総理にする会を支援する:杉原健児。)                    
【C】運営会議/首都圏市民会議                                 
  (1)「運営会議」を7月2日より毎月月初めに定期開催した。                   
  (2)東京・神奈川・埼玉・千葉合同の「首都圏市民会議」が毎月第4土曜に開催され、代表が出席した。
【D】エリア活動                                        
  (1)各エリアで毎月例会が開催され、活発な活動が行われた。(詳細は毎号の会報参照)       
【E】会報・生活者通信/ホームページ/メーリングリスト                     
  (1)「会報・生活者通信」(A4版・12頁〈8頁〉)を毎月発行し、全会員に送付した。       
  (2)「会員名簿・第6版」を作成し、会報第106号に同封し全会員に送付した。          
  (3)「生活者主権の会のホームページ」を本年度も改善運用した。                 
   (4)「メーリングリスト」の運営について議論を行い、「会員ML運営方針」を決定した。      
【F】活動方針関連                                       
  (1)〔道州制実現〕特別委員会を中心に、実現推進に努力した。                  
  (2)〔候補者支援〕・11月9日投票の衆議院選挙で、ながつま昭候補を推薦し、支援活動を行った。  
          ・2004年7月11日投票の参議院選挙で、小川敏夫候補を推薦し、支援活動を行った。 
          ・選挙結果は、支援の甲斐があり、共に当選した。               
  (3)〔高速無料化〕特に特記することなし。                           
【G】特別委員会活動                                      
  (1)〔会報編集〕 「編集会議」を7月16日より毎月月半ばに定期開催した。            
   (2)〔選挙対策〕 ながつま昭候補、小川敏夫候補の推薦及び支援活動を行った。          
   (3)〔会員拡大〕 34名の新入・再入会員があった。                      
   (4)〔首相公選〕 「首相公選の会」自体が現在休眠状態にあり、委員会活動も停滞している。    
   (5)〔菅直人を総理にする会を支援する〕 8月に設置し、支援活動を展開した(2月に廃止)。    
【H】道州制実現推進特別委員会                                 
  (1)「諸悪の根源は、中央集権制にあり、今や一千兆円の大借金でこの国は沈没寸前となって来た」「之
   を救うには大前研一氏の提言している道州制しかない」「民主党は、道州制を基本政策に掲げている
   から、之にハッパをかけ、その実現を図ろう」この三つの考えを基に、当委員会は、同党幹部50名
   を歴訪し、激励して来た。同党は今回の参院選のマニフェストに、道州制の基本政策を掲げた。  
  (2)同党の年次大会には、この50名に檄文を送った。同党内の道州制関連の各作業部会を傍聴し、意見
   具申を行った。藤井裕久新幹事長と面談し、道州制への理解を深めるよう説いた。        
  (3)今後の課題は、上記傍聴の推進及び若者への道州制理解深耕のため、大学に出向いて道州制講演の実
   施を図りたい。                                      
【I】ネットデモクラシー推進特別委員会                             
  (1)生活者通信12月号で本プロジェクトへの参加者募集を行い約20名の賛同を得てスタートした。   
  (2)本プロジェクトによって新規PC購入参加者3名、新規HP開設者6名となり、目的達成に着々と進
   展している。                                       
【J】会員数の推移                                       
  (1)期首(2003年7月1日) 225名→退会38名・新再入34名→期末(2004年6月30日) 221名。 

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