全面拡大表示 「ながつま昭を囲む会」へご参加下さい ながつま昭を応援する会会長 岡部俊雄 　拝啓　秋気ようやく動き、皆様には益々ご健勝の こととお慶び申し上げます。　　　　　　　　　　 　日頃は　ながつま昭に格別のご支援を賜り、心よ り御礼申し上げます。　　　　　　　　　　　　　 　さて、政局は明日の日本を生み出す胎動が始まっ ております。民主党と自由党との合併が決まり、市 民政党として大きく前に向かって動き出そうとして おります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　そういう中で、我々が応援する　ながつま昭は全 く軸がぶれることなく、初心を忘れず、厳しい自己 管理をしながら、明日の日本を構築するために国政 の場で大活躍しております。　　　　　　　　　　 　又、それに合わせて、きめ細かく国政の状況を市 民に報告し、市民の意見・心情を聞く努力を続けて おります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　しかしながら、この活動を続ける為には多くのコ ストがかかり、現状の資金での運営が厳しいのが実 体です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　ながつま昭　は個人献金以外の献金は受け付けな い姿勢を貫いている為、皆様より広く献金を頂くこ とが何よりの活動の糧となります。　　　　　　　 　つきましては、ここに「ながつま昭を囲む会」を 開催し、ながつま昭　と大いに語り合って頂く場を 作らせて頂く運びと致しました。　　　　　　　　 　皆様方には何卒趣旨をご理解頂き、ご協力を賜り ますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具 …………………………………………………………… 主催：ながつま昭を応援する会（岡部俊雄会長）　 後援：生活者主権の会　　　　　　　　　　　　　 　（岡戸知裕代表、江頭清昌選挙対策委員会委員長） 日時：１０月１７日（金）１９：００〜２１：００ 　　　　　　　　　　　　　（１８：３０開場）　 場所：中野サンプラザ　１４Ｆ　銀河の間　　　　 　　　中野区中野４−１−１　Tel:03-3388-1151　 会費:10,000 円　（立食・飲み放題）　　　　　　 担当者：生活者主権の会　吉井正信　　　　　　　 　　　　　Tel:090-1793-7416 　Fax:03-3950-4978 　　　　　E-mail：has72200@snow.odn.ne.jp 　　 　　　　民主党衆議院議員ながつま昭事務所　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　友部倫子　 　　　　　〒164-0001 中野区中野２−１１−３　 　　　　　Tel:03-5342-6551 Fax:03-5342-6552　 　　　　 E-mail：2113@syd.odn.ne.jp　　　　　 推薦候補「ながつま昭」氏のプロフィールと政策 〜ながつま昭のプロフィール〜 　都立練馬高校、慶応大学法学部法律学科卒業。　 ＮＥＣ、日経ビジネス記者を経て、民主党衆議院議 員。現在、民主党政調副会長。　　　　　　　　　 〜ながつま昭の政策〜 □１。「密室　から　公開　へ」　　　　　　　　 　安全保障、警察の捜査情報など一部の例外を除き 国に「完全情報公開制度」を確立する。その情報を 国民に開示するかどうかの判断は官僚ではなく、裁 判所に委ねる。現在の情報公開法では不充分。情報 を公開しないことによって国民が損害を受けた場合 の損害賠償請求が実現し易い法整備が必要。　　　 □２。「癒着　から　公平　へ」　　　　　　　　 　日本では、市場参入規制によって、既存業者の利 益を確保することが、官僚の主要な業務となってい る。特にファミリー企業の利益独占は目に余る。こ の癒着を断ち切り、「機会の平等」＝だれでも市場 に参入できる＝を確保する。　　　　　　　　　　 　同時に競争ルールを厳守させるための司法制度の 整備が重要。現在のように最高裁の判決まで３０年 以上かかるケースが見られるような司法制度は欠陥。 最高裁の判決まで原則１年以内に終わる迅速な裁判 をはじめ、ケースによっては陪審員制度の導入も必 要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 □３。「人と同じ　から　人と違う　へ」 　協調性重視から独自性重視へ教育の大転換。基本 的ルール、マナーを徹底的に教育した上で人と同じ ことはもはや善でない、人と違うことが価値があり、 付加価値を生み出す道である、ということを教育方 針に盛り込む。　　　　　　　　　　　　　　　　 □４。「中央集権　から　地方主権　へ」 　霞ヶ関が全国画一化を目的として、全国津々浦々 の行政にまで、口を出し、金（補助金）を出す現在 の手法を改め、道州制を実現し、地方にヒト、モノ、 カネを委譲する。　　　　　　　　　　　　　　　 □５。「官営　から　民営　へ」 　官の仕事の中で民営化できるものは民営化を断行 し、官は防衛、外交、全国標準、司法など民になじ まない業務だけを残す。特殊法人、公益法人なども 同様。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　それぞれの分野で民営化のプログラムを策定し、 コスト削減とともにサービスの質の向上を目指す。 運営ルールをキチンと定めれば、本来、官よりも民 に任せた方がサービスの質は向上する。　　　　　 □６。「バラマキ公共事業　から 　　　　　　　　　　　　高齢者福祉重視 へ」　 　世界一の公共事業に象徴される、国民のニーズよ り政治家、官僚のニーズを優先させる国のしくみを 根本的に転換し、公共事業を半減し、税金を高齢者 福祉に回す。　　　　　　　　　　　　　　　　　 □７。「一国平和　から　世界貢献　へ」 　一国の平和だけを追求するのではなく、より世界 に人的、技術的貢献を進める。外交も従来の「日本 にとって損か特か」の価値基準ではなく、「世界に 貢献できるか、否か」の価値基準を持つ。　米国に １００％判断お任せの外交を転換し、日本の自主判 断を持つ。

生活者主権の会／ 生活者通信／ 2003年10月号／02頁
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