日本の政府と政府が債務保証をする借金は７００
兆円（GDP ５００兆円の１４０％）を超え、特殊法
人などの官製法人が抱える借金も含めれば１０００
兆円をはるかに超える巨額の債務が累積されている。
にも拘わらず政府は毎年３０〜４０兆円の新規の借
金を殖やしつづけている。このつけは間違いなく増
税などの形で国民に廻ってくるだろう。郵便貯金や
簡保・年金の積立金は多くの部分が国家の債務に化
けているので巨額債務が返済不能と判れば国民の財
産を大幅に毀損することになる。
賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶというが日
本の政府と国民は歴史からも経験からも学ぼうとせ
ず破局への道を盲進しているようだ。
日本政府の債務は巨額であっても外国からの借金
ではなく、国内の金融資産が債務の原資になってい
るので、心配無用とする意見がある。しかし、これ
はいつか来た道だ。デフレ不況に陥った昭和恐慌を
ケインズ流の積極財政で克服した高橋是清は、暗殺
される前年の昭和１０年に次ぎのように述べている。
「昭和７年度以来毎年相当巨額の公債の発行にも
拘らず、今日までの所幸いにその運用は理想的に行
われ、いまだ公債に伴う実害を発生して居らぬ。か
えって金利の低下や景気回復に資せるところが少な
くない。世間の一部にはこの効果に着目し、公債は
何ほど発行しても差し支えなきものであるかのごと
き、漠然たる楽観説を懐いて居る者もあり、また今
日政府の採って居る公債政策ごときはいまだ不十分
であって、どしどし公債を増発して国家の経費を大
いに膨張せしむべしと説く者もあるようである。し
かしながら公債の過剰発行による財政、経済の破綻
に付いては欧州大戦後多数の国家にその実例の存す
る所であって、公債は何ほど発行しても差し支えな
しと論ずるがごときは、この最近の各国の高価なる
経験を無視するものである。」（註参照）
高橋是清の警告にも拘わらず、公債発行は終戦時
まで続き、政府は累積債務の増大を阻止することが
できなかった。戦前の日本はこうして破局への道を
歩み、欧州大戦後の多数の実例が示すように、ハイ
パーインフレーションの洗礼を受けた。戦後のハイ
パーインフレのお蔭でGNP の約２倍に達した累積債
務（１５１９億円）は元利を含めて償却出来たが、
国債と円の価値は１／１００に暴落して、国民の蓄
えは霧散し、国民はインフレの苦しみを味わうこと
になった。
学ぶべきは米国の事例である。１９２９年の株価
大暴落後のデフレスパイラルに苦しむ米国は、大統
領がフーバーからルーズベルトに代わると高橋是清
と類似のケインズ流政策により内需拡大による積極
財政を採った。今日ニューディール・リベラリズム
として知られる財政政策である。第二次世界大戦へ
の参戦で財政赤字は大幅に拡大し、終戦時に米国
は日本同様、GDP に匹敵する２０００億ドルを超え
る巨額の累積債務をつくってしまった。
しかし、米国経済は巨額債務があっても破綻する
ことなく、ハイパーインフレも起こさなかった。債
務は今日になっても依然として残っているが、戦後
の米国経済は世界に門戸を開放し経済規模を飛躍的
に拡大させ、米ドルを世界の基軸通貨にすることが
出来たため巨額債務があっても財政破綻の原因には
ならなかったのである。今日米国のGDP は５０倍の
１０兆ドルを超える規模に拡大している。現時点か
ら振りかえるとドル通貨の増刷も寄与して、GDP に
匹敵していた戦時の債務は相対的に１／５０の規模
に縮小したのだ。米国が通貨を増刷しハイパーイン
フレを起こすことなく経済規模を拡大出来た理由は
１９８９年から１９４０年まで「小さな政府」を維
持したお蔭で租税負担が少なく、経済成長率は高く、
貿易収支、経常収支は黒字が続き、国内に富みが蓄
積され巨大な債権国になっていたからである。第二
次世界大戦後アメリカの世界工業生産に占める割合
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は４５％に上昇し、海外にも積極的な融資を行い世
界の政治と経済に責任と義務とを負うパックス・ア
メリカーナの盟主になった。
残念なことに今日の米国は「大きな政府」への道
を歩みはじめたため、財政と経常収支は双子の赤字
となり、債権国から債務国に転落した。海外への投
資収益もマイナスに転じ、ドル安傾向は阻止できず、
パックス・アメリカーナは変質して終焉に向かいつ
つある。
日本政府も米国同様、「小さな政府」を維持し、
高い経済成長率を誇っていたが、政官業癒着による
公共投資、官製ビジネスの肥大化で社会主義国家に
勝るとも劣らない「大きな政府」を志向するように
なって経済効率を著しく低下させた。GDP の７割を
効率の悪い官製事業が占めるようになり、既得権に
よる公的資金、税金の無駄遣いで、政府を借金漬
けにしてしまったのだ。
今日の日本で唯一評価できることは貿易収支が黒
字基調で、円高傾向がつづき、海外への積極的投資
ができる余力をもっていることである。日本は１７
０兆を超える対外純資産を持ち債権国としての有利
な状況は戦前の米国に似ている。国内の金融資産も
ゼロ金利のまま放置せず、国外で有効活用すれば、
経済規模を飛躍的に拡大できる可能性がある。実際
に日本の優良企業は今後の発展が期待できる中国、
ベトナムなどに積極的な投資をして業績を上げよう
としており、経済活動を国内に止めてはいない。
問題は産業の停滞と空洞化で縮小に向かう地方経
済である。地方経済を飛躍的に拡大させる方策が求
められるのだ。地方経済の中央依存を断ち、自立を
促進することは当然のことで、海外からも積極的に
人材を呼び込み、同時に世界へ雄飛できる地方企業
を育成しなければならない。
近年、中国とASEAN が自由貿易協定の協議を始め
たことは注目すべき動向である。
ASEAN は競合する中国との国境で関税をなくすこ
となど、とんでもないことと警戒していたが、人材
交流や地域の特性を考慮すれば中国とは共存共栄の
関係を構築することが可能と見るようになったのだ
ろう。空洞化現象は日本だけの問題ではない。土地
が公有でインフラコストが安い中国に製造業が移転
することは経済原則に適っている。日本も負けずに
近隣の中国、ASEAN との交流を促進し、高級市場と
金融資産、人的資源の交換で、アジアの各地域との
相互依存関係を深めれば、双方の地域経済の規模拡
大と質的向上でGDP の拡大が期待できるだろう。
道州制により「小さな政府」を実現し、日本を自
立した州（地域国家）からなる連邦国家に再編成し
て、もろもろの中央政府からの規制を撤廃し、人為
的な国境をなくせば、地域間の人、物、資金、情報
の自由な交流を促進する有力な手段とすることがで
きる。
日本とアジアの各地域間で多様な相互補完関係を
構築して相互依存性を高め、日本経済の規模を飛躍
的に拡大できれば、日本を破局から救済し、巨額債
務の償却を可能にするために残された数少ない道の
一つになるだろう。（巨額債務を返済するためには、
現在のGDP ５００兆円を１０００兆円以上に拡大し、
政府・地方自治体の歳入合計が少なくても１００兆
円以上になるまでに経済規模と担税能力を向上させ
る必要がある）
長期不況に苦しむ地方経済を救済できず、少子高
齢化で縮小をつづける国内経済だけに
囚われ、あの手この手の増税策で国家の債務を帳消
しにしようとする方策は最低の愚策であり、巨額累
積債務の償却は不可能だ。
（註）高橋是清の警告は昭和１０年７月２７日付東
京朝日夕刊からの引用。当会の岡戸知裕代表が横浜
開港資料館で発見した資料からの借用です。
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