全面拡大表示 民主党菅直人代表、岡田克也幹事長、 平野博文広宣委員長、赤松広隆選対委員長、 鈴木寛「民主」編集長各位への手紙 H.15.4.1. 生活者主権の会道州制実現推進委員長 平岡昭三 前略 Discussion journal「民主」14号を読んで 　私どもは、純粋に貴党を愛する市民運動団体であ りますが、掲誌の菅代表とカーチス米教授とのご対 談及び岡田幹事長と斉藤淳議員、高井美穂県連副代 表とのご対談を読んで、痛感したことを、以下に、 ご参考に供します。　　　　　　　　　　　　　　 （一）カーチス氏の指摘点、即ち「野党は、政権を 　取った場合の政策のトップ・プライオリティを三 　つなりに絞って、もっと具体的に、有権者にわか 　り易く、説明できるようにすべきである。民主党 　にはまだそれが、全くできていない。」之は全く 　同感であります。　之に対し、菅代表も亦「全く 　その通りであり、之は民主党自身の不充分さであ 　る。」と認めておられます。　　　　　　　　　 （二）どうして、こんな最重要なことが、結党して 　４年にもなろうかという野党第一党において、で 　きていないのでありましょうか。既に地方選の真 　只中にあり、総選挙も間近かだというのに、内部 　抗争に明け暮れて、思想統一も計れず、リーダー 　シップ もなく、武器を持たずに、戦場に臨んで 　いるのと、全く同じじゃありませんか。だから、 　選挙演説も迫力のないこと、夥しいのであります。 　岡田幹事長の対談にしても、この大事な基本政策 　がないから、「行動。信頼・説明責任」など、精 　神論の言葉の遊戯の対談の域を出ないのでありま 　す。「有権者との信頼関係造出が大事だ。」と言 　ってみても、具体的約束を示し得ずして、どうし 　て信頼関係が作れるでありましょうか。　　　　 （三）基本政策の方向は、菅代表の言われる通り、 　地域主権であり、節税・サービス・少子高齢化対 　策という三つの商品の方向で間違いないと思いま 　す。しかし、方向だけではなにもわかりません。 　トップ・プライオリティを掲げることなど、その 　気になれば簡単にできることであります。例えば、 １．自民政治の諸悪の根源である中央集権制を廃し、 　地域主権の理想形である道州制を5 年以内に構築 　し、年15兆円の経費を節減し之を以下に投入。　 ２．経済的規制を緩和撤廃し、新産業を造出し、　 　300 万人の新雇用を作る。低生産性産業活性化に 　よる失業には、新就職や年金まで、全期間、保証。 ３．教育基本法を改正、地域毎、自由教育と学力向 　上に教育の両立を果す。　　　　　　　　　　　 ４．福祉については、老後の不安を完全に払拭する 　仕組みを作り、医療制度の抜本的改革を断行する。 （四）以上は、一例にすぎませんが、この種のもの 　を更に、もっと具体的に、早急に成文化し、党の 　最高政策・最高方針に決定し、全員が統一して、 　全有権者に働きかけられるように、しなければ話 　になりません。自民党ペースの各種委員会など、 　いい加減にし、全国会議員で、之等基本政策とト 　ップ・プライオリティ作りの討議・結論を急ぐべ 　きでありましょう。そうしなければ、有権者もマ 　スコミもそっぽを向くでしょう。以上乱文乱筆を 　深謝し、益々のご健闘を祈念申し上げます。草々。 国連が死んだ日 衆議院議員（中野区） ながつま昭 　日本時間三月二〇日、米英軍によりイラク攻撃が 開始されました。国連安保理の決議の無いままの開 戦です。国連は、第２次世界大戦の大量殺戮戦を二 度と起させない、第３次世界大戦を招かないように、 人類の英知を結集して設立された国際機関です。　 　今回の国連決議無しの米英の攻撃によって、国連 が死んだといっても過言でありません。世界は、今 後、数十年に渡り、紛争解決のルールを失った後遺 症に悩まされる危険性があります。　　　　　　　 　私は、なにも圧制が続き、大量破壊兵器を隠し持 つ独裁体制をあくまで話し合いで変えられるなどと メルヘンチックに考えるものではありません。最終 的にはギリギリの査察等が妨害を受ければ、自衛権 の範囲内での実力行使も止むを得ない面もありまし ょう。しかし、武力行使は、きちんとした国連決議 に基づいて実施しなければ、国連の武力紛争解決の 試みがまた振り出しに戻ってしまうと考えるのです。 　もう一つ、今回のイラク問題で日本に突きつけら れたのは、「日本と米国との距離」の問題です。今 回も小泉内閣は、言うべきことも言わないまま、米 国にどこまでも、べったり着いて行く選択を選びま した。北朝鮮問題で米国の力を借りなければ、日本 の安全は守れないのは確かです。しかし、だからと いって何も言わずに黙ってついていく関係を続ける のは、米国からも最後は信用されなくなるのではな いでしょうか。むしろ、日本独自の考えを堂々と米 国に表明する、ここから信頼関係は生まれると思い ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　しかし、現実には、米国は、日本の意見に耳を傾 ける姿勢を持っているとはいえません。日本の発言 が世界の中で十分、重みを持って受け入れられてい ません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　なぜか。日本が世界に貢献している姿勢がまだ十 分、理解されていないからです。途上国へのＯＤＡ も、日本の商社やゼネコンが工事を請け負い、地元 国にカネや技術が定着しない、等などせっかくのＯ ＤＡが不信を買うケースもあります。　　　　　　 　さらには、環境問題解決に向けて、日本は高い技 術を持っているにもかかわらず、それが十分世界に 供給されていない。ＰＫＯも法の未整備により、世 界から高くは評価されていない。日本は、今後、米 国とは異なる手法で、世界に貢献することが、独立 国としての発言の重みを増す道です。　　　　　　 　皆様のご意見をお待ちしております。

生活者主権の会／ 生活者通信／ 2003年05月号／05頁
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