生活者主権の会生活者通信2002年07月号/11頁..........作成:2002年06月24日/杉原健児

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第8回生活者主権フォーラム議事録

生活者主権の会副代表・フォーラム担当 風間 一

日時:2002年5月21日(火) 19:00〜21:00       
場所:文京シビックセンター5階会議室B        
講師:福田健治氏(メコン・ウォッチ)          
テーマ「情報公開とODA」                    

  環境NGO「メコン・ウォッチ」は、メコン川  
(中国のヒマラヤ山脈の源流からチベット、タイ、
ラオス、ベトナム等6ヶ国を流れ南シナ海に注ぐ  
4200キロの大河)の流域に住む人々の日本からの進
出企業などの乱開発に因る環境破壊、地元住人の生
活支援をサポートしている団体である。現地の状態
は、開発と称して投資している処は日本政府の有償
・無償のODA、アジア開発銀行、日本からの進出
企業で、開発の中身については、現地住民には説明
も少なく何も知らされていない。                
  日本でも昨年4月「情報公開法」が施行され以前
に比べるとだいぶ改善された様に見えるが各処に多
くの問題点が目立つ。最近外務省と鈴木宗男氏の黒
い関係が取り沙汰されて、政府のODA予算の有り
方が色々問題として浮上してきた。              
 (1)外務省のODA予算は使いっぱなしの観があり、
    現地に行っても住民に開発プロジクトの意義の
    説明不足で理解されてないのが実状で、実績調
    査を進める必要がある。                    

 (2)債務に対しても返済の目途の立たない国が多く
    見られ、表面上は借金を返せないと言うと、以
    後貸し出し中止に成るので、返済の為に更に貸
    す形がみられる。                          

 (3)その中でも「タイ政府」は着実に返済を履行し
    ており、これを評価して、返済不能な国が借り
    得に成らない様、指摘や指導が必要である。  

 (4)鈴木宗男氏の事件でも話題となった「日本工営」
    などいかがわしい企業が多く、以後「情報公開
    法」を活用して、外務省の構造改革を進める必
    要がある。                                


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