１）内需喚起のための、庶民の住居面積倍増計画：
    東京の平均住居面積は４５平米でマンハッタン
  地区の 100平米の半分以下である、私はそこに膨
  大な需要を見出すことができる。地価が安くなっ
  た今、財政投融資資金による土地の買い上げと、
  定期借地権による格安のコンドミニアムの建設に
  より、都心部で80平米3500万円程度のコンドミニ
  アムが可能なはずだ。財投なので年間５％の金利
  を地代として徴収したとしても、住民に大きな負
  担にはならない。大きな家には、大きな家具や電
  化製品が入り、景気に対する効果もかなり期待で
  きる。車２台も可能かもしれない、そして家でパ
  ーティーも可能になり、食品の売上も伸びるはず
  だ。（ちなみに、先日ワシントンへ行ったときの、
  黒人タクシードライバーの話として、米国では、
  家に一台しか車がない人を貧乏人というそうだ）
                                              
２）内需喚起のための、高速道路料金システムの見
    直し：                                    
    大前通信にも有るように、ナンバープレートご
  とに年間１万円を払えば、すべての高速料金を無
  料化することができる、私は伊豆高原へ時々ゆく
  が、東名、小田原厚木道路と伊豆までの有料道路
  を通ると、料金所の数で10ケ所程度、それに料金
  で4000円程度かかる、これでは車で出かけるなと、
  政府が命令しているのと同じだ。料金所が無くな
  れば、渋滞解消と観光地が潤い、景気に良い影響
  を及ぼす。このままだと益々海外旅行に客を取ら
  れ、国内観光の空洞化をさらに招く結果になる。
  これにより、平均的なウィーン市民のように、都

  心でのアパート生活と週末の郊外での別荘生活が
  可能になる。                                
                                              
３）内需喚起のための、労働法改正：            
    これからは、製鉄所を作っても景気はよくなら
  ない、むしろ休みを多くとってリゾート地へ行く
  ことが景気回復に繋がる。恐らく北海道の景気も
  良くなるはずだ。年間最低２週間程度の連続有給
  休暇をとることを法律で義務づけることが必要だ。
  ドイツでは休暇の話は週単位で行うが、日本では
  未だ日数単位だ、早く生活発展途上国から脱却す
  る必要ありだ。                              
                                              
４）国民の生活の質向上のための、海洋インフラ整
    備：                                      
    平均的なニュージーランド国民のように、ヨッ
  トハーバーの係船料金が安くなれば、だれもがク
  ルーザーやヨットのオーナーになることが可能だ、
  全国に後継ぎのいなくなった漁港がいっぱいあり、
  さびれた漁港ではなくヨットハーバーならば、息
  子や娘が帰ってくることも可能になる。もうすで
  に地上は車で溢れており、これからは海洋レジャ
  ーに目を向ける時代だ。このような生活が送れる
  ようになって初めて生活先進国入りができる。ウ
  ォルフレンがいっているように、国民を不幸にす
  るこの国のシステム（ソビエト体制）を変え、生
  活先進国の仲間入りをする必要がある。Quality 
  ofLifeの追求が、日本の救世主となり、おそらく
  このことだけで年間成長率５％は可能になるので
  はないか。