５月７日の運営会議で、吉井正信さんから、提案
してみませんかと、『ご意見をお聞かせください・
公務員制度改革』との「内閣官房行政改革推進事務
局公務員制度等改革推進室」が出した新聞記事を頂
き、５月末一つの提案を作り提出しましたので、以
下参考までに、同文を投稿します。              
                      ☆                      
公務員制度等改革推進室殿              杉原健児
  「公務員制度改革」の制度そのものに対する提案
ではありませんが、改革の目的に『使命感と誇りを
持って職務を遂行し、諸課題へ挑戦する、国民に信
頼される公務員』と『戦略的な政策立案と、簡素・
効率的な業務執行を実現する機動的な組織』を目指
す、と記されていますが、その目的を実現する一つ
の方法論として、以下の提案をさせて頂きます。  
                      ☆                      
  【公務員全員の個人ホームページ開設と公開】  
 (1)公務員全員に「個人ホームページ（ＨＰ）」の
    開設・運用とその公開を義務づける。        
 (2)各自の「プロバイダー」と「ＨＰアドレス」は
    個人の自由とする（多様性の重視から）。    
 (3)公務員全員の「ＨＰアドレスリスト」を総務で
    一括管理・公開する。                      
 (4)個人「ＨＰでの掲載内容」は以下を義務づけ、
    他の内容の掲載は自由とする。              
      ・入省年月日。                          
      ・現在までの職歴および業績。            

      ・現在の業務内容および今後の予定。      
      ・本人のメールアドレス                  
        （質疑・回答・要望等受発信用）。      
 (5)「必要経費補助」として、初年度２万円、次年
    度以降年１万円を一律支給する。            
                      ☆                      
          【本提案実施の直接的効果】          
 (1)国民が誰でも、直接公務員の業務内容を知るこ
    とが出来、質疑回答も容易に受けられ、公務員
    の業務に対する理解が深まる。              
 (2)公務員が、業務内容に対する国民の疑問点・要
    望等を直接聞くことが出来、国民の要望に沿っ
    た判りやすい政策立案を行うことが出来る。  
 (3)以上の公務員と国民との意志疎通によって『使
    命感と誇りを持って、国民に信頼される、簡素
    で効率的な業務を遂行』出来るようになる。  
                      ☆                      
          【本提案実施の副次的効果】          
 (1)公務員全員がＨＰ開設・運用の技術を身につけ
    ることにより、多くの「自作ＨＰ開設・運用技
    術者」の先兵が生まれることとなる。        
 (2)上記技術者・ノウハウは、まずは地方公共団体
    に伝播し、その後一般にも広がり「日本のＩＴ
    革命促進」に大いに寄与することとなる。    
 (3)２１世紀の「日本のＩＴ革命促進」には、多く
    の「自作ＨＰ開設・運用経験者」の出現が必須
    であるが、まずその「核」として期待される。