「情報公開j法がこの4月から施行される。
情報の開示の是非の判断を当事者である官僚が握
るなど不備は多いが、使いようによっては日本を変
える大きな力となる法律でもある。
これまで政府に対して質問できるのは国会議員の
「特権」だった。しかし、4月からは誰でも政府に
文書の開示請求ができることになった。工夫を凝ら
せば、たとえ目当ての文書が非開示の決定になった
としても、なぜ非開示なのかを不服審査などで問い
質すことによって、問題の本質が見えてくる場合も
ある。
雪印中毒事件など数々の事件で、公表の遅れによ
って被害が拡大するケースが後を絶たないが、行政
がいつの時点で事故の報告を受けたのか、情報公開
請求することによって、実はマスコミよりかなり先
に事故を知っており、その時点で公表していれば被
害の拡大が防げた、ということが判明する場合もあ
ろう。
過去の事件の報告書類を丹念に請求することによ
って行政の対策を取らなかった、つまり不作為によ
る「犯罪」があぶりだされることもある。いずれに
しても日本人がはじめて持つ、政府をチェック・監
視する武器となる法律である。
私たち、国民1人ひとりが、世直しのためにいろ
いろ知恵を絞って、この法律で政府を正していくこ
とで、日本は本当に変わると信じている。