高齢者が体力に応じて働けるノウハウ

東京都新宿区　浦 上　登

経済産業省の「起業家への支援」が新年度から変わることになりました。

朝日新聞（１月19日７頁）の「異才チーム起業前から応援」の記事にあるように、世界的ベンチャー企業の誕生を目指し、支援対象が学生個人からチームに変わり、金融の上限も２３０万から２千万円に大幅に拡充、社会人経験者もＯＫになります。

　僭越ながら直ぐに経済産業省情報技術利用促進課へ電話をして考えを述べさせて頂きました・・

１月28日 書類で提出。２月17日今度は提案ではなく当所の構想とその内容のものを書いて提出させて頂きました。

会報２２７号の６〜７頁（http://seikatsusha.org/se-tusin/se-2018/2018-227/227-p6-7.pdf）が提起した文章で応募ではありません。

結論・・自治体の広報紙は高齢者が宅配する・・これによって潜在資源が発生し、「高齢者が体力に応じて働けるノウハウ」や新しいタイプの「日本版ベーシック インカム」も考えられる・・

◆ 労働技術×重層システム×ＩＴ＝労動工学・・になって労働生産性の向上に貢献する。

最大の貢献は広報の使命を果たす。広報は行政者が納税者へ行政の政策を公平に知らせる責務がある。でも�@ホームページや �Aインターネット中継もあるだろう？　新宿区が昨年７〜８月に実施した調査によると�@は81.1% �Aは94.2%が見た事が無い。また新聞折込みは非常にムダが多く多様なサービスの付加価値も無くしモッタイナイ。当所の構想は似て非なるオンリーワンで高齢者でも仕事の見本を創れる自信とヤリがいもある、本誌の会員を始め多くの人材とチームを組んで成功させたい。

　人生１回・100年時代・まだ20年もある。シニアズ・ビー・アンビシャス　!!

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