消費税再増税と公共事業

消費税再増税と公共事業

埼玉県所沢市　河登一郎

○12月５日、首記に関する私見が東京新聞「発言」欄に掲載されました。

○東京新聞「発言」12月５日記事

○多くの重要テーマを含む意見でしたが、350字前後という制約があったので、この機会に若干補足させて頂きます。

１．日本の財政収支の厳しい現実：

（１）平成26年度一般会計予算：

歳入：総額96兆円：うち・税収他歳入　 55兆円　

・国債（借入） 41 〃 （内、赤字国債35兆円）

歳出：総額96兆円：うち・国債費　　　23兆円（国債返済及び金利）

　　　　　　　　 ・社会保障費 31 〃 （年金・医療・介護・子育て）

　　　　　　　　・地方交付税 16 〃

　　　　　　　　 ・公共事業　　 6 〃

　　　　　　　　・文教・科学　 5 〃

　　　　　　　　・防衛　　　　 5 〃

　　　　　　　　・その他　　 10 〃

（２）特別会計：復興特別会計3.6兆円；エネルギー対策1.3兆円；空港整備；財政投融資など実質上の総計約10兆円。

２．コメント：

（１）歳入96兆円のうち、国債＝借金に半分近い41兆円も依存しているのは異常、危険水準です。ギリシャと違って国債の保有者は殆ど日本国民・日本企業ですが、国の赤字を個人資産で埋めるわけには行きません。

インフレにすれば借金は軽くなりますが、国民が負担することになります。

（２）歳出の1/3弱を占める最大項目は社会保障費で、今後も増額不可避です。その財源として消費税再増税が強く主張されているのです。不正受給などムダは排除すべきですが、高齢化対策や格差是正など社会保障費減額の余地は大きくありません。

（３）狭義の「公共事業費」は6兆円ですが、私が強く指摘した背景は下記。

① 広義の公共事業として、地方税・文教・防衛その他の項目や特別会計の中にも、巨額の公共事業やハコモノが無数に計上されていること；

② 大型公共事業の中には、投書で例示した事業以外にも、実態上無益・有害且つ利権温床の事業が非常に多いこと；

③ 「国家強靭化に10年間で200兆円」はこんな公共事業を多数含みます。