市川市の委託業務検証専門員制度について

生活者主権千葉の会代表　高橋　聡

千葉県の市川市では全国で先駆けてともいえる行政の新しい取り組みが3年目を迎えております。昨年度はH19年度（初年度）分の導入効果についてお知らせしております（当会会報BTH19年6月、H20年6月掲載）。今回は2年目のH20年度分の実績について情報公開でデータを入手したので、昨年度の比較も含めてお知らせいたします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(1)委託業務検証専門員制度の概要

平成19年4月の組織改正から、管財部に新たに「業務監理課」を設置している。50万円以上の業務委託に関わる手続きの透明性、公正性を高めるため、職員5名の他、民間企業での経験を有する委託業務検証専門員７名を配置して、仕様書及び設計書の調整を行なうとともに、業務別の標準仕様書、契約実績等も反映した積算基準を作成し、業者からの見積もりに頼ることなく職員自らが費用を積算できるようにすることを所管しています。(管財部 業務管理課)

当初の専門員の経歴は土地計画コンサルタント、技術士(土地計画及び地方計画)、プラント設備建設会社、一級建築士、機械会社検査部長、大手建設会社所長、大手建設会社技術部長となっていました。H21年度から、道路工事委託発注部門も統合され、職員及び委託業務検証専門員も増員されています。

(2)委託業務検証の効果

市役所内では単価の決まっている、購買を除き内部職員の能力では実施できない業務を外部に委託発注します。その際に予算書を作成して役所内稟議決済で実行に至ります。H18年度以前は過去の実績に基づき費用計上したり、発注したい業者に見積書を取ったりして予算案を決定して稟議書を作成していました。業務の見積に知識のない上司がチェックするだけなので、ほとんどがそのまま決済されていたと思われます。稟議決済の中間で専門知識のある専門員にチェックを受けることで、不当に高い見積となっていることを防ぐこと、また仕様書の記載内容に不足がないことのチェックがなされ、適正なコストで業務を発注できます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

H20年度の検証・是正の成果を表すグラフと表を2ページに示します。

H20年度の適正化による減額分が約2億5千万円、増額分が約25百万円となっています。H19年度の減額分が約1億4千万円と比べて、約1億円も減額分が増えています。本来であれば、昨年度減額された実績を元に今年度は適正価格で予算請求するために、減額分は年々減っていくはずです。この1億円の差異は4月から執行する予算を前年度の2月議会にかける必要があるため、H19年度予算のうち4月の「業務監理課」が発足する前に成立していた予算があったからです。H20年度はH19年度中に提出される稟議書のチェックを実施していたため、H19年度ではすり抜けていた予算取りが前例主義でそのまま計上されてきたため、2年目であっても大きな成果を上げた原因であったと考えられます。従って、H21年度は2年間のチェックで発注部署も勉強をして、適正価格での予算見積に努めることになり、大きく減額分が減少すると思われます。

－今後の業務監理課の取組み－

H21年度より道路工事関連の委託業務発注に関する部署と一緒になり、かなり大所帯となっています。従って、市役所内の場所では手狭なので近くの民間賃貸の事務所を借りて業務を実施しています。かなり縦長のレイアウトで使いにくい印象ですが、市役所とも距離が近く、駅よりでメリットもあると思います。また、下水処理施設のメンテンナンス業務の委託に関して、適正なコストでない発注が毎年続けられていることが分かっています。しかし、コンピュータシステムを納入した業者で他社にはない技術と特許を持っているため、特命発注にせざるを得ず。業者側が強気の見積を出してくるのに検討を重ねています。なかなか難しい問題です。滋賀県の方では、下水道工事の発注において、土建業者は下水処理能力に見合わない巨大な下水道管を敷設していたことが分かり、大きな税金の無駄遣いが発覚しています。地面の下のものは工事が済むと一般市民には目に触れないため、問題に発展することがないのが狙い目のようでした。全国市民オンブズマン連絡会議では滋賀県の事例を参考に全国で同様の事例がないか、調査を開始しています。

適正化による減額分はH19年度が約1億4千万円、H20年度が約2億5千万円と大きく節約できて、これから毎年同額の節約が積み上がる計算となっています。この分、財政の健全化や福祉に税金がまわせることになります。これを全国規模で実施できれば、地方自治体の大きな財政健全化のめどが立ちます。委託業務検証専門員のコアメンバーは他の自治体への広報活動に積極的に展開しています。近隣自治体や大阪府までもが視察にきているそうです。隣の船橋市でも担当者と意見交換を実施したそうですが、その後は音沙汰ないようです。システムのよさは分かっていても、今までのやり方が通用しなくなることへの抵抗感はあります。市川市で制度導入が可能だったように、首長の決断が重要です。首長が推進しないのであれば、保守勢力に潰されてしまうようである。

－役人の抵抗意識－

郵政民営化の混乱で明らかになっていると思われるが、役所には経営感覚・コスト意識はない。自身に課せられた業務を効率よくこなすことを第1と考えている。従って、コスト度外視で計画納期通りに納めてくれるのであれば、お手盛り予算見積でそのまま稟議を出す感覚となっている。部署内の職員を動員してできる業務であっても、前例さえあればすぐに外注して自身の業務量を減らすことに腐心する。新人役人に対して、効率的に時間をつぶす方法まで伝授されるとのうわさもある。市民からのクレームをできるだけ部署の業務としないように断るマニュアルまであるとのうわさもある。その中で、業務監理課の存在は正反対の存在である。昨年度どおりの予算計上で特命発注していれば、すぐに業務が片付いていたのに、稟議書が差し戻されるのであるから大きなブレーキである。当初は怒鳴りこんできた部署の部長もいると聞いている。業務によっては毎年同じ仕様書のまま発注できることはほとんどないはずです。しかし、前例主義に凝り固まっている役所なので、業者は濡れ手に粟の時もあるが、赤字業務を強いられることもあったかも知れない。その場合は手抜きが発生するが、納品物件に対して詳細にチェックをする役人はほとんどいない。もしミスを発見しても自身にとってプラスになることはほとんどないからだ。

－前例主義の悪い例－

駅前の3階建て自転車駐輪場（民間所有）を市川市はリース契約を初年度より毎年同じ契約で更新してきた。しかし、民間の常識では当初リース契約によるリース期間終了後は原価償却によりリース契約金が1/10または譲渡されることになるが、そのまま継続契約で損害を与えていた。「オンブズマン市川」の監査請求で棄却されたが、次年度以降は契約金０円に変更された。

市川駅南口再開発に先立ち交通量調査が複数年発注されていた。1年目の調査は初年度でもあり物量もあるのでそれなりの報告書が提出されていた。しかし、2年目以降も同様な見積書で継続契約を実施していたが、報告書の大半は初年度のコピーで2年目データが少し追加された程度の報告書であった。初年度と2年目以降の仕様書は大きく変わるのが当たり前である。2年目も同額では損害を与えていることになる。