新しいマニフェストには道州制を

道州制実現推進委員会委員長 平岡 昭三

民主党の代表が鳩山由紀夫氏に代わりました。そこで、民主党のマニフェストに関して下記の提言書を、鳩山代表始め民主党の幹部、またマスコミや有識者等に対して送りましたのでご報告します。

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民主党 幹部 各位                              

    H.21.6.8.

                                         生活者主権の会 道州制実現推進委員会

                                                委員長 平岡昭三

 (写)朝日、毎日、読売、産経、日本経済各社 編集局長 様

    NHK,日本テレビ、TBSテレビ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京、各社 編成局長様

 

前略

「第四次 提言書」

(新しいマニフェストには道州制を)

(一)愈々貴党の運命を決すべき戦機が熟して参りました。そのため貴党におかれては新しいマニフェストの作成に、ご注力中の由承っております。その中味は当然、之まで言われて来た各種公約や、役員会の決定事項等の中から選ばれ、味付けされることでありましょう。

 これらの中で只一つ、腑に落ちない点があります。それは本年422日の役員会で決定された「地方分権の方針、霞が関解体・再編と地域主権の確立」であります。之によりますと、之まで標榜して来た道州制の影が薄れ、代わりに中央政府と基礎自治体との、いわゆる二層制的色彩が濃くなっております。

 然しながら、之では貴党の重点目標であります中央集権制の打破は、極めて困難ではないかと危惧する次第であります。

(二)この二層制には種々の問題点があります。

1.現在の基礎自治体は1800余り、将来之を300 程度に集約するとしても、全国に散在する多数の自治体が、中央政府と直結すれば、全体組織はバラバラになり、政治組織として収拾困難となり、結局中央政府の集権制は、益々強大となりましょう。そして、それに依拠する自民党及び官僚にとっては思う壺であります。

2.そもそも結党以来十年間、貴党の基本政策の柱として、標榜して来た中央政府、道州、基礎自治体、という三層制の道州制を、何の説明も前触れもなく、二層制に何故変更したのか、了解に苦しむところであります。或いは小沢前代表が二層論者であるため、それに引きずられて変更されたのかもしれませんが、その辺の状況も内外に充分説明すべきでありましょう。

3.前述の「地方分権の方針」を読むと、大変冗長かつ複雑で、何のことか余りよく解らない箇所も散見されます。之を要約して単純明快に有権者に説明すべきマニフェストに謳うことは、至難なことであります。結果として、この一番大事な政治組織の問題については、マニフェストでは言及できずに終わる懸念大であります。

(三)最後に上記「地方分権の方針」の最大の問題点を申し上げます。

 貴党の考えている「地域主権」と私どもの考えている、道州制との根本的違いは、二層か三層かという構造の問題ではなく、その地域の行政府が、「行政」や「事務事業」のことのみを考えればよいのか、或いはその地域の広域の「産業の活性化」、「事業開発」や「経営」のことまで考えるのか、の違いだと思います。

 「行政」や「事務事業」のみを考えるのであれば、地方自治の「補完性の原理」からしても、基礎自治体を強化するのが、筋の通った施策であり、県や道州は補完的な位置づけにしかなりません。貴党の施策から推測すると、貴党は地域の広域の「産業の活性化」、「事業開発」や「経営」のことまでは考えていないのか、又は考えていても、そこまでやるのは、地域の行政府では無理だ、と思っているかのどちらかでありましょう。

 私ども及び世間一般の道州制論者は、地域の活性化のためには、地域の「行政」や「事務事業」の担い手である、基礎自治体を強化すると同時に、道州に「産業の活性化」、「事業開発」や「道州経営」に関する大きな力を持たせることが、最も効果的でありかつ中央集権制打破のため肝要と考える次第であります。

(四)貴党の各位が地方を遊説されると、有権者から「民主党は自民党と何処が違うのか?」という声を多く聞かれると思います。有権者の多くは、両党のどちらに投票すべきか未だ迷っています。そして、個々の具体的施策の違いではなく、全体として、共通した基本政策の違いを、聞きたがっているのであります。従いまして、新しいマニフェストでは、個々の施策を羅列するだけでなく、それらに共通した自民党とは違った、基本政策の明示が不可欠であります。

 その点、道州制以外の基本政策で、有権者にわかり易い適切な政策がありましょうか?私どもは、次の説明が最も説得力があると思います。

 「民主党は道州制によって、中央政府の権限と財源を引き取り、広域地域の活性化を行い、国民の幸福を最大限に引き出します。之は中央集権制に依拠している自民党には、決して出来ないことであります。之が両党の根本的相違点であります。」

 新しいマニフェストには、総合的基本政策として、力強く「道州制」を掲げる事を、茲に提言申しあげる次第であります。

 以上、貴党の益々のご健闘を心より祈念するとともに、乱文乱筆を深謝申し上げます。

早々