費用弁償と議会改革

私は平成１５年４月に県議会議員に初当選以来、「費用弁償」の廃止を訴えてきました。

議員が議会に出席すると報酬の他に１日当たり距離に関係なく、千葉市内の議員には１２，２００円、それ以外に住んでいる議員には一日当たり１万４６００円が支給され、議員１人平均年額７０万円前後、議会全体では７，０００万円にもなっていました。

　これは、報酬の２重取りということにもなりますので、受け取りを拒否しましたが、お金を県に返却すると公職選挙法で、議員の寄付行為に抵触し法律違反になるとの説明を議会事務局から受けました。そこで、現在、私はこの費用弁償を千葉地方法務局に供託しています。

その後、１９年の県議会選挙では、「費用弁償」の支給の適否や「政務調査費」の使途の問題が新聞でも大きく報道されて、選挙の争点にもなりました。その結果、改選された１９年６月県議会で全会一致で「費用弁償」の支給条例が改正されて、交通費の実費支給に変更になりました。

ちなみに、柏に住む私の場合は交通費の実費支給ですと一日当たり１，３８０円です。従って、議会全体の１９年度の議会費では、ざーと１／１０に削減され、それまでの年間７，０００万円が約７００万円程度になると思います。
　しかし、供託したお金は今後、法務局に預け入れて放置しておくと、１０年で時効になり国庫に入り、自民党政府の懐に入ることになるので、他県の県議たちと「費用弁償」についてどうするかを協議しています。一つの考え方として、広域的に議員が連携して「市民活動支援基金」などを設置して選挙区以外でその活用を検討することもありかなと思っています。

さらに、私の提言で各会派の代表からなる「議会のあり方検討会」が設置されて、私も委員として「政務調査費」の月額４０万円の支給金額の是非や使途基準、領収書の公開問題などについて議論を進めているところです。

尚、私が代表を務めています「開かれた議会をめざす会」が１１月２３日にイベントを企画しましたので、是非ご参加下さい。（詳細は同封の別紙案内をご覧下さい。）

（「無所属市民の会」共同代表）