生活者主権の会生活者通信2003年08月号/07頁..........作成:2003年09月23日/杉原健児

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ふるさとOB税と地域活性化

調布市 杉原健児

 私は10数年前から「ふるさとOB税」の導入を
皆に訴えて来た。               
 私は18才までふるさとのお世話になり成長した。
その間の教育費や公共費用に対して一文の税金も払
っていない。一人前になって納めた税金は、その後
の居住地であった名古屋や東京であった。ふるさと
で育てられたからこそ、働き、税金を納められたの
である。その税金の何がしかを、ふるさとに納め 
るのが当然ではないかと思っている。      
 私の提唱している「ふるさとOB税」とは、税金
の一部をふるさとに納めることが出来る制度である。
勿論、上限の比率(約20%)を決めて、その範囲で
あれば、自称「ふるさと」へ納付が出来るシステム
である。毎年の確定申告用紙に「ふるさとOB税」
の記入欄があり、そこに何市や何町に何%納入と記
入すれば良い。後は、自動的に計算されて、指定さ
れた市町村に配分されるシステムである。    
 これは地方税だけで無く、国税も同じで良い。自
分の居住する自治体および国に大半の税金を納める
のは、受益者負担として当然であるが、その一部 
(約20%)を個人が希望する自治体に納める権利が
あるというのも一理だと思う。過去にお世話になっ
た所とか、現在お世話になっている現居住地以外の
地域とか、自分が応援したい場所とか、自称「ふる
さと」として、自分の税金を使って貰うのは納税者
の権利として良いのではないかと思う。     
 国を信用している人は、国に 100%納めれば良い。
しかし、国に使って貰うよりも、他の自治体に使っ
て貰った方が良いと思えば、それを選択出来る。納
税者は、その税金を最も有効に使ってくれる自治体
を選ぶ。それが自分のふるさとでも良いし、第2の
ふるさとでも良いし、他の自治体を選んでも良い。
 これは単に、個人に納付先の選択権を与えるとい
うだけでは無い。このことによって、各自治体は自
らの自治体のファンを作り出そうと努力する、いい
意味での競争が始まる。ふるさとの自治体から、都
会へ出た納税者への情報サービス競争が始まる。ふ
るさとをPRし、納税の一部を自らの自治体への納
税をお願いすることになる。          
 このシステム導入で、各自治体での税金の有効利
用が図られ、各自治体はいい意味の競争が始まり、
地域活性化の原動力になると考えている。一方、国
も税金の無駄使いで信用されなくなると、税金が地
方自治体に流れ、国の税金が減るので、無駄の無い
使い方の努力が図られる。地域も国も一挙両得の案
だと思うが、如何でしょうか。         
 本提案と類似の考えを主張している以下の2つの
ホームページを紹介しますのでご参照下さい。  
○準市民フォーラム:
http://homepage1.nifty.com/sakamoton/junsimin.htm
○ふるさと納税:
http://members.jcom.home.ne.jp/dosyu/furusato-04.html

生活者主権の会生活者通信2003年08月号/07頁