住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）
を８月から稼働させると小泉純一郎首相は強気だが、
住基ネット実施で重大犯罪が多発することが懸念さ
れる。
住基ネットでは、住民票を居住地以外でも入手で
きるようになるという。やがて戸籍謄本も同様にな
るのではと杞憂する。
住民識別番号を登用すれば、
(1)本人と偽って住所を移転
(2)新住所で印鑑登録
(3)偽りの保証書で本人の不動産を売り飛ばす
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(4)本人の知らぬ間に借金の保証人にする
(5)住民票を登用して、住民としての利益を本人
に代わって受ける
(6)独居老人や痴呆者と勝手に養子縁組したり、
婚姻届ヲ出し、財産相続人になる
などの犯罪が容易になるのではないか。
インターネット犯罪で明らかだが、公共システム
の急激な変化は新種の犯罪を生む。
住基ネットの強行稼働で犯罪が生じれば、小泉首
相や自治体首長はその代償を支払う覚悟があるのか。
慎重に検討してほしい。
（産経新聞７月24日号「談話室」より転載）
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