生活者主権の会生活者通信2000年12月号/14頁..........作成:2000年11月27日/杉原健児

特別委員会・活動概要一覧表

(敬称略・編集:杉原健児)

    名  称            委員長                     各特別委員会の目的・活動概要等                  

情報公開 小枝 尚 オンブスマン情報センターへの個人参加を支援し、お願いする。 特別委員会
活動費募集 治田桂四郎 当委員会は、会費とは別に会員他からご寄付を募り、会の活動に活用する 特別委員会             ために設置されました。今までには、イベントの経費の援助、議員推薦時の                    諸費用や激励金・情報公開活動・会員勧誘活動・会報関係に使われました。                     2000年9月8日現在の会計残高は 275,140円です。大きな収入源は、会員                    の大山さんの花和の広告費と毎月の江戸川区の高野さんからの2000円と臨時                    のものなどです。少ない財源ですが、有効に使いたいと思っています。
公開討論会 松井孝司 日本の国が中央も地方も借金漬けになり崩壊寸前になってしまったのは、 を支援する この国の経営者である政治家の選別を間違えたからです。公開討論会は有能 特別委員会 な経営者を自分の目で選別し、主権者たる国民が権利を正しく行使するチャ ンスを自ら作りだそうという試みです。 リンカーンフォーラムでは数年前からこのプロジェクトを立ち上げ、当会 でも積極的に支持し、プロジェクトに協力してきました。詳細は生活者通信 48号(1999年8月号)6頁をご覧ください。実績はリンカーンフォーラムの ホームページに掲載されていますので是非アクセスして下さい。 URLは "http://www.r-u.com/forum.html" です。
会報編集 小枝 尚 1.議題別紙上討論会を継続予定。 特別委員会 2.会員専用「ホームページ」案内 HPアドレス "http://www.tokyo-shimin.net" 利用方法 上記をURLで開いて戴き画面の案内に従い、登録して戴き ます。管理者(小枝)により「会員」である事を確認し登録 手続きをし、登録番号を決め、通知いたします。多くの方の ご利用をお待ち致します。
政策提言 小枝 尚 各種討論会を継続した結果として、年度終了頃に「提言政策」をまとめる 特別委員会 方向ですすめたい。ただし、時局の推移によっては緊急に行なう事もある。
選挙対策 江頭清昌 当会は、文字どおり選挙に際して、当会が、いい首長や議員を推薦し、当 特別委員会 選させて、世の中を良くしようとの目的で設立されました。クリーンで理想 副委員長 高き志のある政治家を、一人でも多く政界に送り出すため、選挙時は勿論、 治田桂四郎 平時においても支援活動を、資金面やアイデアやボランティア活動面や知人 ・友人・親類縁者の紹介などを通じて、積極的に行うものです。 今までの成果では、長妻昭衆議院議員・末松義規衆議院議員・小川敏夫参 議院議員などが当選されました。来年の「参議院議員選挙」と「都議会議員 選挙」に力を入れて参ります。ご協力をお願いします。
会員拡大 杉原健児 知人・友人に入会勧誘をお願いします。勧誘用に「会報」および「入会用 特別委員会 振込用紙」が必要な方は、お申し出下されば郵送します。なお、会報郵送切 手代は会負担としますので「領収証」を運営会議に持参または郵送下さい。
環境問題 河登一郎 1.目的 特別委員会 (1)日本( 世界) は経済発展や無秩序な開発に伴い、想像をはるかに上回る 規模とスピードで緑豊かな自然が破壊され、健康被害が進んでいる。 (2)この恐るべき趨勢に少しでも歯止めをかけ、自然を取り戻すために我々 に何が出来るかを考え、実行すること。 2.具体的活動 (1)当会独自の運動には困難が予想されるので、他の団体と協力して、 ・政策提言 ・賛成/支持運動 ・反対/抗議運動 を行う。 (2)考えられる具体的案件例 ・公共事業見直しに関する提言(対象、規模、発注手続きなど) ・リサイクル法改訂提言 ・ヂーゼルNo作戦への協力 ・東京湾埋め立てプロジェクトへの反対・抗議 ・ごみ問題などの勉強会/環境団体への参加 ・その他会員各位の提案を含め今年は上記のうち2〜3件を実施したい。 3.上記に対するご意見、ご提案およびご協力頂ける方を募ります。
一票格差 河登一郎 1.目的(背景) 問題 (1)現在日本では "一票の格差" が大きく、投票の価値は不平等であり、憲 特別委員会 法で保証された "法の下の平等" が実現していない。 (2)過去の違憲訴訟でも、最高裁はすべて合憲と判断してきたが、15名の判 事のうち、5〜7名は違憲と判断しており、今後の改革で是正の可能性 はある・これを実現するために当会としても何かすべきである、と言う 問題提起である。 2.具体的活動案 (1)勉強会。できれば違憲訴訟した弁護士/学者の話を聞く。 (2)複数の団体(例首都圏四団体ほか)が合同で訴訟提起を検討。 (3)ITを活用した啓蒙活動への協力。 (4)合憲判事に対する国民審査バツ運動への協力など。 3.上記に対するご意見、ご提案およびご協力頂ける方を募ります。      

一票の格差を考える会


生活者主権の会生活者通信2000年12月号/14頁