２１世紀の政治を市民の手に参議院議員 小川敏夫昨年強行採決された通信傍受法いわゆる盗聴法はまさに欠陥法案でした。法務委員会の審議では、 警察官が不正あるいは乱用に及んで盗聴をおこなっても制止することが出来ないという観点から 論戦に挑み、私が指摘した点は認めたものの、「警視庁が法を厳正に運用すると約束しているので 大丈夫と考える。」といった小渕総理の発言に代表されるような答弁により強行採決され、 盗聴法案は成立してしまいました。 しかし、この法案は将来必ず乱用や不正捜査といった問題を引き起こすことになるでしょうから、 今後そうした問題が起きないようしっかりと監視すると共に法の廃案に向けて活動して参りたいと 思います。 地位利用収賄罪は、当選直後から「倫理プロジェクト」に所属し法案作成の中心的役割を担って 参りました。地位利用収賄罪とは、国会議員が行政に口利きをし特定の者に利益を与え、 その報酬として謝礼を受け取ることや、その約束を交わすことを禁止する法律です。 一昨年の国会では、民主・公明・自由の野党３党で私を中心に法案作成が進められ、提出寸前まで 行きましたが、自由党が自民党との与党関係を結び提出を見送らざるを得なくなってしまいました。 その後、昨年の国会では、民主・公明・社民・参議院の会による新たな協力関係の下、５月21日に ４会派の共同提出として、参議院に法案の提出を果たしました。しかし、今度は公明が自・自と 連立関係を作り自・自・公体制がスタートしたために、法案は審議されないまま棚ざらしにされて しまいました。 「業界や団体など、一部のためだけに行われていた政治を、私たち市民の手に取り戻す。」これが、 私の政治を志す原点です。私利私欲のために働く政治家や、選挙区への利益誘導しか頭にないような 政治屋を一掃しなければ、不況や財政赤字、雇用問題、地球環境問題など、山積みした課題を解決する ことは出来ません。地位利用収賄罪の成立は日本の社会、経済を歪めてきた政・官・業の癒着を 断ち切るためにとても重要な法案ですので成立にむけて今後とも努力していきたいと思います。 その他、金融再生国会と言われた 143回国会では、金融対策特別委員会に所属し野党案の金融関連 四法案を全面的に認め成立させることで、民主党の政権担当能力を示すことが出来ました。また、 消費者保護のための法制度として消費者が契約を結ぶ段階で、事業者が不当な圧力をかけて脅したり、 重要な情報を告げなかった場合、あるいは契約内容が消費者にとって不利な場合などは、契約者は その契約を取り消すことが出来るという内容の消費者保護法を提出する事が出来ました。 政治を市民の手に取り戻すためには、世論が政治に厳しい目を向け、市民の手で勝ち取るしか ありません。私はその先頭に立ってこれからも頑張って参ります。 豊島区議会議員・２月度活動報告豊島区議会議員 日野克彰１．一般質問項目 (1)成年後見制度の活用について 本年４月１日より、従来の禁治産・準禁治産制度に変わり、成年後見制度が施行される。当制度は、 上記の従来制度に比し、以下の点で特長がある。 ・当制度の利用者は、自身の判断能力低下に至る前に、予め、後見人を選んでおくことができる。 （従来は、本人の判断能力低下後、裁判所が本人の意思と無関係に後見人を選任） ・従来は完全な判断能力の低下が後見開始の要件とされていたが、当制度においては、 完全な判断能力低下に至る前の軽度の痴呆等も保護対象とする。 ４月１日より施行される介護保険制度においては、従来「措置」とされていた介護が「契約」となり、 高齢の利用者には、適切な介護サービスを自ら選択する判断能力が求められる。その際、 成年後見制度に対するニーズ大きくなると思われる。当制度に対する区の認識・活用についての 方針を問う。 (2)高齢単身者の住宅確保について 現状では、高齢単身者の住宅確保は困難である。これに対しての区の現状認識・今後の方針を問う。 (3)高齢者向けの「緊急通報システム」について高齢者世帯においては、事故や体調の急変等による 危険度が一般の世帯より大きい。緊急通報システムは、このような場合、外部に緊急事態の発生を 迅速に連絡する機能を有し、その意義は大きい。しかし、現在導入されている「緊急通報システム」 においては、利用者に対し、特定の協力員が必要とされている。高齢者の場合、近隣に親しい知人が いないことも多い。 従って、協力員の確保は、当システム普及の阻害要因となっている。この点に対する区の認識・ 今後の方針を問う。 ２．区長答弁の内容 (1)・(2) について 質問で指摘した点については、その重要性を充分認識している。他自治体の状況等を見ながら、 質問趣旨が生かせる、検討を図りたい。 (3)について 現状のシステムの問題点については、充分に認識している。協力員が不要なシステムの導入を今年度 から進めていく方針である。 ---------------------------------------------- 〒171-0052 東京都豊島区南長崎5-10-11-305 tel.03-3952-7721 fax.03-3952-7792 KatsuakiHino@msn.com 日野克彰 |