生活者主権の会生活者通信1999年03月号/09頁

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 「 中 山 み き お 」 (無所属)練 馬 区 長 候 補 者 の 推 薦 依 頼 

【中山みきおに当会の推薦をお願い申し上げたい】         ●民間感覚の区政実現へ今度こそ、  この春に実施される練馬区区長選挙において、練           取り戻そう区民の手に! 馬区の中山みきお氏に当会の推薦をお願い申し上げ      〔主張〕 たい。                          ◎区民ひとり一人を大切にする、区民が主体の区政  練馬区では現在、豪華庁舎をはじめとする税金の       を実現します。 無駄使いが大きな問題となっています。さらに、現      ◎情報公開を徹底し、秘密をなくします。 職区長の交際費などの使途が不明朗とのことで、区      ◎区長交際費を全面公開します。 民が追求しています。                   ◎区民との信頼を深めるため「区民オンブズマン制  税金のムダ使いや密室区政の追放が大きな課題で       度」を導入します。 ある現在、中山みきおさんは、これらの問題に積極      ◎区長など特別職の報酬を引き下げます。 的に取り組む姿勢があります。さらに彼は8年で区      ◎税金のムダ使いをやめます。 長を辞めるとの宣言もしており、多選禁止の趣旨も      ◎外部監査を導入し、不正を許しません。 理解しております。                    ◎区長多選を改め、2期8年全力をつくしてまいり  生活者主権の会会員の皆様におかれましては、中       ます。 山氏が寄稿頂いた下記の公約を読んで頂き、推薦の         【中山みきお練馬区長候補の略歴】 ご検討をお願い申し上げます。               昭和14年 東京生まれ59歳。    推薦人代表(東京5区エリアマネージャー )吉井正信       同17年 長野県に疎開(小中)。                               同33年 東京電力株式会社入社。 【21世紀のかけ橋・練馬区政の流れを変えよう】       同41年 日大法学部政治経済学科卒業。  日本経済の神話は崩れ官僚制と金融機関は、問題       同54年 練馬区議会議員に初当選。 解決者というよりも問題そのものになってきた. 練       4期14年区議会議員として活躍。 馬区も例外ではない。新しい世紀を目前にして区政           幹事長、特別委員会委員長等、歴任。 全般にわたり、総点検をし見直すことが緊急不可欠      平成2年 都立富士見高校PTA会長。 の要件となってきている。                  同5年 東京都議会議員に初当選。  馴れ合い、惰性、利権、硬直、強圧、奢りなど、           幹事長、常任委員会委員長等を歴任。 区民不在の行政を直ちに改め、21世紀にふさわし           現在練馬区長野県人会会長。 い区政を行うことが、真に区政に関与してきた者の           上泉地区町会連合会副会長。 つとめだ。区民ひとり一人にとって議会をすべて改           練馬区日韓友好協会副会長。 めることはできないが. 権力の中枢にある区長を変      〔家族〕 妻、一男三女(三人既婚) えることは可能だ。そして、賢明な練馬区民はそれ      〔主な推薦団体〕 に気づきはじめている。                  練馬区政を改革する会・中村敦夫と国民会議  私は、権力主義や官僚主義を否定し、区民ひとり      〔後援会事務所〕 一人を大切にする区民全体の区政を推進するため、      ▲大泉事務所 〒178-0064 練馬区南大泉 1-24-8 2期8年の任期を公約し、その間、全力挙げて区政           TEL 03-5387-5557 FAX 03-5387-9116 に貢献していきたい。                   ▲練馬事務所 〒176-0001 練馬区練馬 1-5-5

住 宅 の 広 さ 倍 増 計 画 が 日 本 を 救 う ! 〜規制税制を見直せば実現可能〜

                                練馬区 な が つ ま 昭 

 「日本には宝の山がある。それは住宅」。景気対      本はオーストラリアに比べて5 倍以上だ。加えて耐 策に話がおよぶと,海外の記者はこう言った。        用年数も100年はざらである欧米と比較して日本 モノが売れれば景気は回復する。今、日本人は最      の住宅は短い。 大の高額商品、住宅に満足していない。価格は現在       さらに土地の価格は下がっているものの依然とし 並みで、広さを倍の質の高い住宅を供給できれば、      て世界一。政府や金融機関は土地の暴落を恐れて、 景気は回復する。部屋が広くなれば商品の購入意欲      土地取引の活性化を進められない。不良債権問題の も出てくるし、もう一人子供を生む気も出てきて少      根元は土地が売れないこと。まず、土地が売れる政 子化歯止めにも寄与するだろう。 持ち家のある人      策が重要だ。土地取引を促進する税制を採用し、取 にはリフォームや改築の価格を下げて需要を喚起。      引を活発化させれば、土地価格は一時下がるが収益 持ち家派でない人には賃貸料を下げて広い住宅への      性からみて適正価格で下げ止まる。 住み替えを容易にする。                   規制・税制を大幅に見直せば、住宅の価格は下が  現在、日本人一人当たりの住宅床面積は31平方      る。さらに住宅ローンの利子を制限なく所得控除の メートル。地方も含めた数字なので首都圏居住者に      対象にするなど持ち家支援の政策の強化も必要。米 とっては広い感じを受けるが、先進国に比べると狭      国は住宅関連の減税に年間9兆円以上の予算をつけ い。米国一人当たり約60平方メートル、英国、フ      ている。 ランス、ドイツ約40平方メートル。             日本もそろそろ公共事業一辺倒から脱して住宅を  また住宅の建築費用も日本はべらぼうに高い。日      政策の柱に据える時にきている。  …………………………………………………………………………………………………………(終わり)…… 1999年3月号目次へ