＜生活者通信メルマガ版＞

━━━生活者通信メルマガ版━━━━平成19年２月26日  Vol.53━

都知事選をマニフェスト選挙に！

　　　　　　　　　　　　　         生活者主権の会  小俣 一郎

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　民主党の都知事候補選びが難航している。浅野前宮城県知事にも
断られ、２月25日現在見通しが立っていない、とのことである。

　私は今回の都知事選挙では、ぜひしっかりとしたマニフェスト選
挙を行って欲しいと思っている。その意味でも、浅野さんであれば
きっちりとしたマニフェストを作るだろうし、対抗上、石原さんも
必ず用意するだろうと思ったので、不出馬は非常に残念である。

　このような有力対抗馬不在の状況で、果して石原さんはマニフェ
ストを作るだろうか。

　１月に行われた宮崎県知事選挙では、３人の有力候補者のうち、
当選した東国原知事のみが作成し、「たけし軍団を連れて来るのか
と思ったら、来たのはマニフェストだった」と話題になり、それは
当選の大きな要因となった。いまや首長選挙にマニフェストは欠か
せない存在となりつつある。

　しかし、日本の地方自治体選挙の中で、本来の意味でのマニフェ
ストを作ることができるのは、今は東京都知事選挙のみである。な
ぜなら、他の都道府県は多かれ少なかれ財政的に国に依存している
ので、厳密に言えば、財源を決めた約束をすることができないから
だ。

　『マニフェスト』とは、「数値目標、期限、財源、工程表などを
具体的に示す、事後検証の可能な公約」のことである。国から地方
交付税を受けていない、財政的に自立している東京都の、その知事
選挙の候補者にしか、真の意味でのローカルマニフェストは作れな
いのである。

　東京都は昨年の12月に、「10年後の東京〜東京が変わる」を策定
した。石原さんはこれを基に公約を作成するのであろうが、それは
「10年後」とあるように、10年という非常に大きなくくりではある
程度数値目標も示されているが、より具体的な期限とか、それをど
のような工程で行うかといったことは書かれてはいない。

　例えば環境問題については、世界に先んじた「カーボンマイナス
東京10年プロジェクト」を推進する、とある。2020年までに2000年
比２５％のＣＯ2 排出削減を目標にするとあるが、そこには「これ
までの歩み」として、東京都は現在2010年までにＣＯ2 等の温室効
果ガス排出量を1990年比６％削減することを目標に取り組んでいる
が、十分に進んでおらず、根本的な対応を迫られている、とも書か
れている。つまり現状は遅々として進んでいないのである。

　であれば、その目標を実現させるためにはかなりの努力が当然必
要となる。それを10数年先といった漠然とした数値目標で達成でき
るとは思えない。自らの意思を貫くためにも、また職員や都民をそ
の方向に引っ張っていくためにも、２年後にはどのくらい、４年後
にはどのくらいと削減目標を数値で示し、そのためには具体的に何
をいつの段階で行うのかを明らかにし、選挙でそれを都民に選択さ
せる必要がある。

　元アメリカ副大統領アル・ゴア氏の映画「不都合な真実」が話題
を呼んでいるが、温暖化による海面の上昇は東京湾を埋め立てて広
げられてきた東京を直撃する。その対策は東京自身のためでもある。

　国の対策が遅々として進んでいない現状において、東京が率先す
ることは、まさしく「東京から日本を変える」ことになる。しかし、
それを絵に描いた餅にしないためには、10年先を見据えた上で、任
期４年の間に具体的に何を行うのか、選挙戦において数値目標を含
めて明確にすることが必要である。

　また、近々の大問題となるのが、インフラの老朽化である。１月
19日に北見市でガス漏れで３人の方が犠牲になる事故があった。そ
の後ＮＨＫで「しのび寄る老朽化の危機〜多発するインフラ事故〜」
という番組が放送されたが、東京都内で昨年、下水道の老朽化のた
めに道路の陥落が約1000件も発生しているとのことであった。また
首都高速道路には一万箇所のひびが見つかり、懸命に補修している
という。2016年のオリンピック開催を単に否定するわけではないが、
老朽化してしまった「1964年の東京オリンピックの遺産」対策の方
が先だろう。

　２月21日、公職選挙法改正案が成立した。ついに地方の首長選挙
でも選挙期間中にマニフェストが配布できるようになった（ただし、
Ａ４版のビラではあるが）。その意味でも、今度の都知事選挙では、
真のマニフェスト選挙が行われなければならない。

　完全に出遅れた民主党は、党内から候補を擁立するらしいが、噂
された人々のなかでは菅代表代行以外の方の知名度は、石原さんと
は雲泥の差である。その菅さんが出ない以上、その差を乗り越える
ためには、石原候補よりも完成度の高い、説得力のあるマニフェス
トを作りあげ、それを宣伝しまくるしかない。

　幸い、２年前の東京都議会議員選挙では民主党は「東京マニフェ
スト２００５」を作成して善戦している。また、同じく２年前の小
平市長選挙、西東京市長選挙では、民主党の元都議会議員だった候
補者が、共にマニフェストを掲げて現職の市長と戦い、勝利してい
る。

　民主党の東京都所属の議員は一丸となって、勝利できるマニフェ
ストを作成しなければならない。そして石原候補にもその勝負に真
っ向から立ち向かって欲しい。

　数値目標、期限、財源、工程表などが具体的に示された、事後検
証の可能な公約、つまり、真のマニフェストが両陣営で作成され、
東京でマニフェスト選挙ができたとき、『公約は選挙民との契約』
という新しい文化が、さらに確固たる一歩を踏み出すことになる。