大統領型東西二分割道州制案(再意見)

 

小俣さんへ

                     23・3・12 平岡 昭三

 

3月10日づけ下記メールの新道州制案への意見を申し上げます。

 

《一)新制度案のネーミングは「大統領制2大道州制」と一応なっているが、

それがベストか、或いは「大統領制東西二分割道州制」などが良いか、

まだまだ検討の余地があるだろう。

 

《二)道州制委員専用メールも結構だが、本会全体としても重要な問題故、

会員全体にも討議の内容を知らせて、広く意見を聞く事も大切だろう。

 

(三)本案は単に作成するだけでなく、世論・各界・マスコミ・与野党等に

広く提案すべきものであるから、それに値する内容の充実した迫力の

ある内容に整備すべきである。

 

(四)基礎自治体の首長と議会との関係は、現状のままにするか、或いは

道州議会と州知事との関係の如く、大幅に逆転・改革すべきかについては、

一長一短の面もあるが、現状の一千有余の市町村を2〜3百の政令指定

都市的に集約強化するとすれば、その議会も強化されうるだろうから、その

首長と議会との関係も道州と同様にすべきではなかろうか?

 

《五)その基になる州知事と州議会との関係だが、州知事には州議会の持つ

法案・予算権に対する拒否権を有するのみならず、一般教書・予算教書の

作製権もあるとすれば、両者の関係は相当複雑になろうから、その関係を

読者に十分理解を深めて貰わなければならない。その為には本方式の先輩

たる米国の大統領と国会との関係や、米国の州知事と州議会との実際の

運用状況をよく調べて説明する必要があろう。

 当面その方便として、当委員会が会員として入会している「日本自治創造学界」

の第二回研究大会が5月12・13両日にあり、その資料が私に送られて来たので、

之を貴方に転送します。見れば一目瞭然で講師は自治と議会についての夫々の

専門家ばかりで、河村たかし氏や大学教授その他十数名である。之に貴方が出席

されて、米国の実情に詳しい人とコネを作りおき、後日質問したり面談出来るように

すれば、何かと便利でしょう。そして米国では具体的に「こうやっているから、旨く

行くのだ」と言う説明をすれば説得力が増すであろう。本案が完成の暁には、この

学会で本案を発表する事も考えられるだろう。

 

(六)参議院の権限を縮小する事によって、ネジレを解消できれば大変結構な訳

でその為には、「具体的に権限をこうするからネジレが解消されよう」と言えるように

するのがベストである。

 

 

(道州制委員各位にお願い)

 

本件は極めて重大な案件であるのに対し、各位のコメント・意見が未だ甚だ少ない

のは寂しい。折角道州制問題への研究を重ねて来たのであるから、もっと積極的に

各面に渉りコメントを頂き、全員合作による新道州制案を完成して頂くのが望ましい

のではないでしょうか?

 以上大変僭越ながら、一委員として一言申し上げさせて頂きましたが、何分

宜しくお願い致します。