大統領型東西二分割道州制案（返答）

平岡さんへ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３・３・１０　小俣 一郎

ご意見、ご質問ありがとうございました。

「大統領制型２大道州制」と名称の決まった、

現在、道州制実現推進委員会で検討している構想は、

私の提案をたたき台に、皆さんのご意見をいろいろと伺って

できるだけ細部にまで、例えば、「道州制推進連盟」が２００７年に

で作り上げた「道州制について」 　http://www.dohshusei.org/pdf.pdf

といったところまでのものにしたいと考えています。

そこで、月に１時間の委員会の時間では細部についての意見交換ができないので、

新たに「道州制実現推進委員会専用ＭＬ」を開設し、

そこで、具体的に意見を積み上げて行きたいと考えています。

私の考えもまだまだ進化していますので、３月８日の委員会では、

うまく説明しきれなかったところも多々あったかもしれません。

そこで、平岡さんのご意見、ご質問について、現段階で私が考えている内容を

補足させて頂きたいと思います。

《一）基礎自治体の首長と議会の関係については、現段階では、まだ、

　　　踏み込んで検討していません。

　　　４７都道府県議会がなくなり、２つの州議会になりますので、

　　　現在の都道府県レベルでのギクシャクは改善されると思います。

　

《二）州知事の権限は、法律（条例）・予算に対する拒否権だけでなく、

　　　勧告権（いわゆる「教書」：「一般教書」「予算教書」等）も

　　　加わります。それが議会に対する影響力になると思います。

　　　また、州知事と州議会の関係ですが、

　　　州議会の任期は２年で、２回に１回は、州知事選と同時に行います。

　　　州知事選と州議会選をいっしょに行えば、その段階では、

　　　州知事の考えに近い人が、州議会においても多数を取ると想像されます。

　　　ですから、州知事が当選した段階では、その考えに沿った条例、予算が

　　　成立する、と考えていいのではないでしょうか。

　　　州議会は一院制で全員が改選されます。

　　　３分の１ずつ改選するアメリカ上院のような存在はなく、

　　　過去の選挙結果に引きずられることはありません。

　　　私は、「大統領制型２大道州制」における基礎自治体の役割を

　　　現在の「政令指定都市」と同様の役割と想定しています。

　　　当然、都道府県の権限の相当部分は基礎自治体に移ります。

　　　もし、万が一、州に大きな権限ができ、そこに権限が集中したとしても、

　　　いまの一極集中が、国・東日本・西日本の三極には分かれます。

　　　そうはならないと思いますが、もしそうなったとしても

　　　現在よりはかなりの前進だと考えます。

《三）参議院は、憲法に規定された機関ですから、それを廃止するには

　　　非常に高いハードルがあります。

　　　「憲法を変えないで、できるだけ直接選挙の影響する範囲を広げる」

　　　これが、「大統領制型２大道州制」という考えが生まれてきた根幹です。

　　　また、「国と道州、基礎自治体の役割分担を明確にする」「役割を分ける」、

　　　これが「道州制」の基本ですから、当然、国会・内閣の権限が及ぶ範囲も明確に

　　　なるものと想定しています。

　　　

《四）８日の資料では、時間の関係もあって、比較内容が足りなかったと思います。

　　　「区割でもめることがほとんどない」「州の経済的な自立が担保される」

　　　といったことなどもこれから追加していきたいと思います。

《五）最初に申し上げましたように、それなりのまとまったものにしたいと考えています。

これからもこのような疑問点をいろいろと上げて頂き、それに対する回答を、

皆さんといっしょに考えて行きたいと思っています。

今後もこのようなご意見、ご質問をどんどんとお願いします。